INFORMATION 2023.12.01 「すこやかなる美と共に築く未来への架け橋」｜さくらロード2030プロジェクト（震災復興支援活動）

社会貢献活動に関するお知らせ｜伸栄商事株式会社

■桜ライン311とは
伸栄商事グループは2023年から、東日本大震災で津波が到達した岩手県陸前高田市内の170kmに渡る“津波到達ライン”に桜並木を植樹する「認定特定非営利活動法人 桜ライン 311」を応援しています。
この活動は津波到達ラインに沿った桜並木を作ることで、津波の恐れがあるときにその並木より内陸部の高い場所に避難するよう後世に伝承していこうという取り組みです。
認定特定非営利活動法人「桜ライン311」についてはコチラから

■桜ライン311を知ったきっかけ
2023年4月から健康経営推進のため社内に導入した「オフィスde食サポ」で、社員が購入したスムージー売上金を社会貢献活動・支援活動に役立てられないかと情報を集めていたところ、桜ライン311の活動との出会いがありました。
活動内容について詳しく調べているうちに、スタッフの皆さんの震災復興に対する想いに共感したことが大きな決め手でしたが、それ以外にも、福島県にある弊社グループ会社の福島工場が被災したこと、また東北エリアの日本生活協同組合連合会（生協）とも長年お取引をしていただいていることから、東日本大震災の復興支援をされている桜ライン311の活動に支援することに決定いたしました。
まずは2023年秋より、現地で植樹される「桜の苗木」の購入代金を寄付することからスタートし、今後も年2回の苗木寄付を継続していく予定です。また2023年11月中旬に陸前高田市を訪問し、寄付した苗木を植樹する「植樹会」に参加してきました。今後は社内の植樹希望者を募り、年に1回はボランティア活動として植樹会に参加できるように計画しています。

■社会的な価値、法人として関わる価値
「すこやかなる美と共に築く未来への架け橋」さくらロード2030というこのプロジェクトの目的は、このつながりや結びつきを大切にし、すこやかで美しい未来を共に築くことです。被災地の方々に寄り添うことは、企業理念「すこやかなる美の創造」とも一致しています。
桜の花は美しさと希望を象徴し、その花が咲くことで被災地域の景観が一変し、地域への活力をもたらすことができると信じています。
今回、桜ライン311岡本代表理事、伊勢副代表理事にお話を伺う機会と、植樹会という体験を通じて、「もし自分が住む場所で大きな自然災害が起きた時、自分や家族の命をどう守るのか」ということを、同じ職場で働く仲間と共に考えるきっかけになればと思っています。
被災地への継続的な支援活動に加え、桜の成長と共に社員の心も成長できる企業を目指していきたいと考えています。

【震災復興支援活動_2023年実績】
・寄付金の使途：桜（エドヒガンザクラ）の苗木20本の購入代金
・植樹会の参加：2023年11月18日（土）
・植樹場所：岩手県陸前高田市周辺地域

▼桜の苗木の寄付（2023秋）
社員から集まった寄付金で植樹用の桜の苗木20本を購入いたしました。

▼植樹会（2023秋）
今回私が参加した植樹活動は、実際に津波が到達した地点で行いました。海からは少し離れた内陸部で道路より5mほどの高さの場所です。「まさかここまで津波が…」と驚くとともに、桜が植樹されている場所はかつて当たり前の日常があった場所です。町の景色は月日が経つにつれ変化していきますが、経験した悲しみと失った尊い命への鎮魂の想いは永遠に続きます。
今回植樹した桜が10年先も50年先も咲き続け、避難の目印となることを願いながら植樹してきました。

■この活動に関わることで生まれた変化
「私たちは悔しいんです。」というメインメッセージにもあるように、震災の悲しみを二度と繰り返さないために、防災・減災の大切さを伝え続けている桜ライン311の皆さんの「想い」は、多くの人にその想いを届け、後世へ繋げていく力があると感じています。
当社はこの活動に2023年度から参加しまだ間もないのですが、この活動に出会えたことを大切にし、この先5年、10年と継続して取り組んでいきたいと考えています。これからも復興に向けた支援を行うとともに、同じ職場で働く仲間に防災・減災の大切さを伝え、その想いを繋げていきます。
そしていつの日か、私たちが植樹した桜が道のようにつながり、「さくらロード」となるそんな情景に期待を膨らませながら、これからも支援活動を継続していきたいと思います。
（経営企画部　岩本幸一郎）

伸栄商事グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取り組みに積極的に取り組んでいます。今回のプロジェクトは、「持続可能な都市とコミュニティをつくる」（目標11）に該当し、地域の再生と環境保護に貢献するものです。今後も取り組みを継続することで地域社会に貢献し、サスティナブルな社会の実現を目指してまいります。